戸建・マンションに関わらず、不動産を所有していると、大なり小なりお隣や近隣の方とのお付き合いが必ず生じてきます。ご近所同士仲良くできれば一番いいのですが、お隣の家と距離が近い場合やマンションでは、近隣トラブルが発生してしまう事も多々あります。近隣トラブルをきっかけに不動産の売却を検討される方は、意外と多いのです。
では、近隣トラブルが原因で物件を売却したい、または物件売却中に近隣トラブルが起こってしまった、という場合にはどうすればいいのでしょうか？
不動産の売却には多額のお金と法律が関わります。買主とのトラブルに発展しないよう、適切に対応しましょう！
近隣トラブルは、解決してから売却するのがベストです！
いち早く売却したいというお気持ちはわかりますが、売却する物件は近隣トラブルがないに越したことはありません。
当たり前の事ではありますが、誰だってトラブルを抱えた物件をわざわざ買いたいとは思いませんよね。
近隣トラブルがある物件では、様々な点においてトラブルのない物件より不利な条件になってしまいます。
「環境的瑕疵（＝欠点）のある物件」として扱われてしまう
「環境的瑕疵のある物件」とは、物件ではなく物件を取り巻く状況に問題がある（近隣の騒音・振動・異臭・日照や眺望障害、または周辺に嫌悪施設があるなどの不動産の周辺環境に問題がある等）物件を指します。間違いなく良い印象は与えられません。
物件の価値が下がってしまう
近隣トラブルのある物件とない物件では、物件の価値が大きく変わってきます。戸建・マンションに関係なく、近隣とうまくいっていない物件は共通して価値が下がってしまうものなのです。トラブルの内容によっては、大幅に価値が下がる事もあります。
そもそも買い手がつきにくい
例えば一戸建て住宅において、「近隣トラブルがあるので住むのに苦労する事がわかっているけれど、それ以外の条件がベストな物件」と「ベストではなくベターだけれども、近隣トラブルがなく安心して暮らせるできる物件」、どちらの物件が買い手がつきやすいかは、容易に想像がつきますよね。
どういうケースが近隣トラブルに該当するの？
“お隣さんと顔を合わせた時に、挨拶しても知らん顔。気づけばお互い徹底して避けるような状況になっている。”
このようなケースをよく耳にしますが、これは近隣トラブルには該当しません。人間誰しも好き嫌いや相性というのはあります。
では、具体的にどこからが近隣トラブルに該当するのでしょうか。
騒音トラブル
- 人の声や小さなお子さんの泣き声
- 上層階からの足音
- ピアノなどの楽器や音楽機器
- 夜中や早朝に大人数が集まって騒ぐ
ゴミトラブル
- ゴミ出しのルールを守らない人がいる
- ゴミによる悪臭がする
- 自室のベランダや玄関前にゴミを捨てる人がいる
- ゴミ屋敷がある
境界トラブル
- 樹木が伸びて枝が境界を越えてしまっている
- 屋根や軒など、建物の一部がはみ出ている
- 他所の敷地に荷物を置いている人がいる
モンスター隣人
- 迷惑になるような事をしていないのに何かとクレームをつけてくる
- 上の階の住人が、壁を蹴る・床を強く踏むなどの嫌がらせをする
- 何もしていないのにいきなり罵声や怒声を浴びせてくる
近隣トラブルがあっても、顔を合わせることの多い住人だからと我慢してしまう人もいらっしゃるのではないでしょうか。
何も対処せずにいると、迷惑行為がやまないどころかエスカレートする可能性もあります。
近隣トラブルが起こってしまった場合は、早めに管理会社やオーナー、警察に相談しましょう。
解決できないまま売却しても大丈夫？
近隣トラブルのない物件と比べて価値が下がる・買い手がつきにくい等のデメリットはありますが、近隣トラブルがあるからといって売却できないわけではありません。ただし、どういったトラブルがあるのかを買い手にしっかりと告知し、納得した上で購入してもらう必要があります。
近隣トラブルがあることを黙って売却したらダメ？
必ず説明する必要があります。絶対に黙って売却してはいけません。
不動産売買を行うにあたり、売主や仲介する不動産業者には、買主となる人に対して物件の重要な事項について告げなければならない「告知義務」があります。契約準備段階に入った者同士の間では、誠実に交渉を続行し、一定の場合には重要な情報を相手方に提供すべき信義則上の義務を負うとされています。具体的には、「何が購入に重要な影響を及ぼす事になるのか」を買主の立場立って判断することになります。近隣トラブル等の説明がなく購入に至った場合、買主は売買契約を解除したり、損害賠償を請求したりすることができます。
近隣トラブルがある物件を売却する流れ
基本的には通常の物件を売却する時と同じ流れになりますが、どういったトラブルが起こっているかは、丁寧に説明する必要があります。不動産会社に売却理由を正確に伝える事で売却理由に応じて適切なアドバイスをしてもらえる様になりますし、不動産会社や買主があとから理由を知った場合にはトラブルになる可能性があります。何より後からそういったトラブルがあるとわかった場合、契約を解除されるだけでなく損害賠償を請求されるケースもあるので、不動産会社と契約する前にきちんと伝えましょう。
まずはお問い合わせフォーム、お電話にてお問い合わせください。その際に簡単なヒアリングをさせていただきます。
ご来店もしくは訪問させていただき、売却までの流れ、売却時にかかる費用などをご説明させていただきます。
流れと売却に必要な情報の整理が出来次第、査定へと移ります。
物件の広さや間取り、築年数などに加え、自宅周りの環境、設備だけでなく、所有権、抵当権、賃借権、地上権、地役権、建築基準法、都市計画法なども調査した上で査定にすすみます。
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