ハザードマップ地域の不動産売却術

近年地震や、水害、土砂崩れなど自然災害が多く発生しています。また日本では台風の発生率が高く、夏ごろになると連日台風のニュースが流れています。
今回ご紹介するハザードマップは、地震や台風などの自然災害等で被害が出やすい地域のことを指します。
自分の所有している物件がハザードマップに乗っている場所だった!?と慌てる前に知識としてこちらの記事を読んでみて下さい。
今日はこのハザードマップ区域にしていされている戸建ての売却についてお伝えしたいと思います。

ハザードマップとは?

『ハザードマップ』とは災害の被害が発生する可能性が高いエリアを地図上に表したものです。
自分の住んでいる地域や会社周辺で台風・大雨・地震といった自然災害が起こった際に、どのような危険がどこにあるのか、また災害が起こった時にどこに避難すればいいのかという情報を見ることができます。
ハザードマップは各自治体で災害ごとに作成されています。

種類
表示内容
洪水
雨などの影響で河川が氾濫して洪水が発生した場合に、被害を受けるおそれのある区域や予測される被害の程度が表示されているハザードマップ
内水
大雨などで内水氾濫が発生した場合に、被害が発生するおそれのある区域や予測される被害の程度が表示されているハザードマップ
土砂災害
土石流、がけ崩れ、地すべりの発生危険地域
地震災害
地震発生時の被害範囲、建物被害予測、地盤の液状化リスクなど
火山防災
噴石、火砕流、融雪型火山、泥流等の影響が及ぶ範囲など
津波
津波が陸上へ押し寄せた場合の浸水域や浸水深など
高潮
海水の堤防を越えた浸水が想定される地域と浸水深など

ハザードマップは自治体でも複数のマップがあることや、読み取りが難しい場合があります。マップを見て、災害リスクをどのように考えればよいか。我が家や購入しようとする家の被害はどの程度が想定されるか、避難は必要なのか、どのような対策が必要かなど、判断が難しいこともあります。
各自治体のホームページや、マップを確認し避難経路を知っておく必要がありそうです。

土砂災害警戒区域とは

斜面の崩壊や地滑り・土石流の発生原因として生じる被害のことを指します。
多くの土砂災害は大雨が要因で発生しますが、地域の地形・地質により発生率が左右されるため自治体別で『土砂災害警戒区域』を指定し、警戒を呼び掛けるように取り組んでいます。
また指定された地域では、土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように、ハザードマップを作成して住民に知らせるなど、警戒避難体制の整備が求められます。

警戒区域にも種類があります

・土砂災害警戒区域(イエローゾーン)
・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に分けられています。

警戒区域に指定されたら、土地の売却はできるの?

結論からお伝えしますと、警戒区域も特別警戒区域も売却できない決まりはありません。
まずは安心してください。

しかし、下記の注意点があります。

ハザードマップに指定されている地域では、近辺に河川があったり、山奥の立地のケースが多いので、
一般的にも需要が少ないことは否定できません。
上記の理由で売れるは売れるが、実際の売却金額は下がることが多いとされています。

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警戒区域に指定されているということは、時間がかかればかかるほど、物件が何らかの災害で
ダメージを受ける可能性が高いということです。最悪の場合全壊し売却できなくなる可能性もあります。
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