数年前から流行している新型コロナウイルスは日本経済に大きな影響を及ぼしています。
実際、弊社でも新型コロナウイルスの影響は少なからず受けていると実感しています。
この記事では今不動産売却をお考えのお客様も損せず、売却を行っていただけるような工夫も紹介しております。今もなお感染状況が落ち着かない状況が続いている中で私たち不動産業界にはどんな影響があるのでしょうか?実際に私たちが体験した内容も含めてご説明していきます。

新型コロナウイルスが不動産業者に与えている影響
- 来店数の減少
- 内見数の減少
- 問い合わせの減少
- 売上の減少
新型コロナウイルスの影響で「行動」が制限されたことが大きな要因ではないかと考えられています。
不動産売却をひとつの「イベント」として考えていらっしゃったお客様が自粛されると必然的に来店も遠のいてしまいます。
- 営業時間の短縮
- 物件の引き渡し延長
- テレワークの導入
不動産業界全体で新型コロナウイルスの流行によって強い影響を受けていることがわかります。
どの企業もそうですが、売り上げの減少で今後の経営に不安を抱えている会社が多いはずですし、 withコロナと言われている現代で、コロナ対策について真剣に取り組まなければなりません。
今不動産業界で起きていること。不動産価格指数の推移

資料はおもに「住宅」「商業用不動産」の2種類に分けて公表されています。
参考サイトより、地域ごとで差があるため、自分の住んでいる地域の価格変動を常にチェックしておく必要があります。
上記のサイトを見ると不動産価格自体は上昇傾向にあり、特にマンションの価格が上昇していることがわかります。
実体経済が悪くなるとオフィスや飲食店などの不動産需要が減ってしまい、一般的に不動産価格は下落傾向になります。
景気が悪くなることで高い買い物であるマイホーム購入も様子見をする人が多くなり、需要が減少して不動産価格が下落するという悪循環に陥る可能性は否定できません。先ほどもお伝えしましたが、マンションの価格指数は2020年からも上昇し続けており、マンション需要の増加が見られます。
また、働き方改革やテレワークの普及によって、従来のオフィスに通う働き方が変化する可能性もあります。事実、リモートワークの普及に伴い、都心のマンションよりも郊外の戸建ての需要が高まっている傾向は今後も続くと予想されます。
現在、新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化による在宅ワークやテレワークの普及に伴い、働き方に対する意識の変化も定着しつつあります。
大手企業では、本社の機能を地方に分散するなどの動きも出始めています。
そのような動向も踏まえ、ワクチン接種状況や政府対応などの最新情報を入手しながら、常に相場を注視していく姿勢が重要です。
自分の家を売却するなら少しでも高く売りたいという気持ちは痛いほどわかります。
新型コロナウイルスの感染拡大から数年がたち、度重なる緊急事態宣言の発令などにより不動産価格指数は下落しましたが、
一時的なものであったとする見方が強くなっています。
私たちの暮らしに大きな影響を与えることになりましたが、コロナウイルスと向き合う社会・ライフスタイルに着々と変化をしていったことにより、不動産価格は今後確実に推移していく可能性が高いと考えられます。
新型コロナウイルスが与える影響
今回は新型コロナウイルスが与える影響に特化してお伝えをしてきましたが、
不動産価格に影響するのは、ほかにも「経済的要因」「国際情勢」「国内イベント」3つがあげられます。
それぞれの要因は直接影響を与えるものから、間接的に影響を与えるものまでさまざまです。
さまざまな情勢を把握したうえで、2022(令和4)年の不動産価格の動向について理解しましょう。
不動産買取大阪でもコロナ対策を実施しています
買取不動産大阪では、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を予防するために
・アルコール除菌
・マスクの着用
・パーティションの設置・店舗の換気
など対策を徹底して、皆様のご来店をお待ちしております!
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