不動産売却の際にも詐欺事件が起こっています。
ニュースで見かける方も多いのでは無いでしょうか?不動産は高額なので、被害額も大きいのが特徴です。詐欺の手口を事前に知っておけば、被害を避けられる可能性が高まります。この記事では、不動産売却に関する詐欺の手口やその対策方法について説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

不動産売却における詐欺の手口4選
不動産売却における詐欺の手口にはさまざまなものがありますが、代表的な4つの手口を紹介します。
ケース1. 支払われた小切手の現金化ができない詐欺
小切手は、大金を持ち歩く必要がないため、便利な支払手段として広く利用されています。
しかし、不動産売却が成立した際に、支払われた小切手が実際には現金化できないという詐欺の手口があります。小切手にはさまざまなルールが存在しますが、その仕組みを知らないと詐欺に遭うリスクが高まります。

ケース2. 見せかけの仲介手数料詐欺
不動産を売却する際には、通常、不動産会社に売買の仲介を依頼します。
売却が成功した際に不動産業者に支払う仲介手数料には法令で定められた上限がありますが、時折、この上限を超える手数料を請求されるケースがあります。
ケース3. 勝手に不動産登記を変更する
不動産の詐欺では、『地面師』と呼ばれる詐欺師が不正に不動産の登記を変更し、勝手に売却してしまうケースがあります。
地面師は建物や土地の所有者になりすまして、不動産を転売します。転売された不動産を取り戻すことは非常に困難であり、効果的な対処法が見つからずに泣き寝入りするケースも少なくありません。
ケース4. 測量を行う前に費用を請求する
「あなたの不動産を購入したい人がいる」という営業の話には注意が必要です。
不動産を保有している方が売却に興味を示すと、まずは測量を提案されることがあります。その際、「測量には費用がかかるので、事前にお支払いをお願いします」と言われ、代金を振り込むよう指示される場合があります。しかし、振り込んだ後に測量が行われず、代金を持ち逃げされてしまうことがあります。測量費は、通常、測量が完了した後に請求されるものです。事前に測量費の振り込みを求められた場合は、十分に警戒してください。
不動産売却で詐欺に遭わないための対策とは?
詐欺対策① 相場価格の調査
不動産を売却する前には、物件の市場価格を調査することが重要です。
まず、近隣の似た条件の物件や地域の不動産市場の動向を確認し、自分の物件の適正価格を把握しましょう。
複数の情報源を利用することが肝心で、不動産のポータルサイト、不動産情報誌、地元の不動産会社などを活用して相場を調べると良いでしょう。例えば、「レインズマーケットインフォメーション」では、周辺の成約事例を調べることができます。このサイトは、国土交通省に指定された不動産流通機構が運営している物件情報サイトです。建物の種類や都道府県、地域などの条件を設定して検索すると、エリアごとの相場(坪単価)を確認することができます。
事前に自分で相場を調査しておくことで、不当に低い査定額や過大な査定額が提示された際に違和感を持つことができるようになります。

詐欺対策② 信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産売却で重要なポイントは、信頼できる不動産会社を選ぶことです。
不動産売却は一生に何度も経験するものではなく、そのため詳しく知っている人は少ないでしょう。悪徳業者は売主の無知を狙って詐欺を行いますが、一般の人が不動産に関する十分な知識を持つことは難しいです。そこで、信頼できる不動産会社を選ぶことで、不動産売却において詐欺に遭うリスクを減らすことができます。不動産会社の選び方については、下記の記事を参考にしてください。
詐欺対策③ 売却手続きの流れを把握する
不動産売却は一連のプロセスで進行するため、各ステップを理解することが詐欺対策になります。一般的な流れは以下の通りです。
- 不動産会社と媒介契約の締結
- 売却活動の開始
- 買主の発見・価格交渉
- 買主と売買契約の締結
- 代金の決済・登記・物件の引き渡し
特に重要なのは、不動産登記の名義変更についてです。
不動産取引では、物件の名義変更と代金の支払いは同時に行うのが原則です。
代金の受け渡し前に名義変更に必要な書類を渡すことは避け、決済時に書類を渡すことで、不正な名義変更による詐欺を防ぐことができます。
詐欺対策④ 契約を急かされてもその場で判断しない
契約を急かす不動産会社には注意が必要です。
売主としては取引を迅速に進めたいと思うかもしれませんが、契約を急かす不動産会社には何か隠れた理由があるかもしれません。
家族に相談したり、インターネットで不動産会社の評判を調べたりして、信頼できることを確認してから契約を結ぶと良いでしょう。
詐欺対策⑤ 支払い方法の選択
小切手には不渡りのリスクがあるため、現金や銀行振り込みが推奨されます。
もし小切手で受け取る場合は、すぐに現金化して問題がないか確認しましょう。現金で取引を行う場合は、安全性を確保するために銀行内で行うのが最適です。事前に銀行に相談すれば、取引のためのスペースを提供してもらえることが多いです。
不動産売却で詐欺被害に合った場合の相談先は?
国民生活センター/消費生活センター
不動産取引に関連する詐欺かどうか迷う場合、まずは消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付けており、全国の都道府県や市町村に約850か所あります。国家資格を持った消費生活相談員が、消費者関連の法律に基づき、解決のためのアドバイスや事業者との仲介を行い、被害の回復を図ります。
全国共通ダイヤル「188」を使ってアクセスすることができます。消費生活センターにつながらない場合は、国民生活センターに接続されます。国民生活センターは、消費者庁が所轄する独立行政法人で、国や消費生活センターと連携して活動しています。
不動産取引関連の団体
不動産流通推進センターや各都道府県の宅地建物取引業協会など、不動産取引に関する団体も相談窓口を設けています。
詐欺被害に関する情報提供や対応策のアドバイスを受けることができます。
法テラス(日本司法支援センター)
法的な対応が必要な際は、法テラス(日本司法支援センター)の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
相談の際は、契約書や領収書などの関連書類を用意し、状況を詳細に説明することが大切です。
まとめ
不動産売却における詐欺の手口には、小切手が現金化できない、勝手に不動産登記を変更されるなどがあります。
詐欺に遭うと大金を失う可能性があります。そのため、詐欺を防ぐためには、信頼できる不動産会社を選ぶことや、不動産の市場価格を事前に把握しておくことが重要です。
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